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米朝会談の先の危機(大機小機)

2018/3/13 17:33
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トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談するという。世界が驚いたニュースに金融市場は好感した。一報が伝わった9日、日経平均株価は一時、前日末に比べ500円を超す上げ幅となった。

北朝鮮の核・ミサイル問題はかねて経済に悪影響を与える地政学リスクと言われてきた。とりわけ、2017年に就任したトランプ氏は北朝鮮への軍事行動の可能性を否定せず、市場の心理的な重荷になっていた。では、今後の展開はどうなるだろうか。

「北朝鮮リスク」が市場に与える衝撃度を左右するのは、戦争が起こるかどうか、である。米朝首脳会談の焦点は「完全な非核化」だ。成功すれば、朝鮮戦争以来、激しく対立してきた米朝が平和協定を結ぶなど歴史的な和解が視野に入る。リスクはかつてなく小さくなる。

会談が失敗に終われば、緊張は避けられない。北朝鮮から米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成は今秋に迫っているといわれる。これを阻止するために、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性が高まる。リスクは一転、最大限まで膨らむ懸念がある。

朝鮮半島ウオッチャーの多くが懸念するのが「中途半端な米朝合意」である。米国を狙うICBMの凍結などにとどまり、日本を射程に入れるノドンミサイルや、保有する核兵器の扱いが曖昧になる決着だ。

その先は読みにくい。最悪なのが「米国は日本の安全をないがしろにした」という不信感が生まれることだ。貿易摩擦の激化など経済への悪影響も心配だが、日米同盟のきしみは新たなリスクを生む。

金融市場はこれまで、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などに驚いても、それほど時間をかけずに回復してきた。「日本を本当に攻撃すれば米軍が報復する」という抑止力が働いてきたからだ。

同盟が揺らげば市場の動揺は増幅される。実際、2000年代初めに起きた朝鮮半島の第2次核危機では、対米感情が悪化していた韓国の株価が一時期、下落を続けたことがある。

日米離反を喜ぶのは金正恩氏だけだろうか。尖閣諸島や南シナ海を巡って日本と対立する、かの国の指導者が、そんな好機を逃すとは思えない。(ペン尻)

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