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企業統治指針を5月改定へ 金融庁が案公表、経営の透明性高める

金融庁は13日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定案を公表した。取締役会に占める社外取締役の比率を今の「少なくとも2人以上」から「必要なら3分の1以上の十分な人数」に増やすよう求める。最高経営責任者(CEO)の選任や解任の手続きをわかりやすく明示させる。意見公募を経て5月に正式改定し、6月の株主総会シーズンからの導入を促す。

企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。指針に強制力はないが、従わない企業は理由を明記する必要がある。日本企業の国際競争力を高めるため、3年ぶりに見直す。

改定版には取締役会のてこ入れ策を盛り込んだ。社外取締役を増やすのは経営に外部の目を入れ、なれ合いに陥りがちな経営の意思決定の場に「気づき」を与える作用を狙う。ジェンダーや国際性などの多様性を確保することも盛り込んだ。女性取締役の登用を促す狙いだ。

取締役会を効果的に機能させる「チェックの目」を働かせるのが課題だ。17年に2人以上の社外取締役を選任した東証1部上場企業は88%。指針導入前の14年から4倍超に拡大し、一定の効果は得られた。今後は形だけでなく、実効性をいかに高められるかが問われる。

議決権行使が空洞化しかねない政策保有株式(持ち合い株)は、新たに「保有の適否を検証し、検証内容を開示すべきだ」との文言を加えた。企業年金の積立金の運用では、適切な専門人材を充て、取り組み内容を適宜開示するように求める。

東証によると、指針全73原則に対応した上場企業は1部、2部合計で16年12月時点では19.9%にとどまっていたが、17年7月には25.9%に上昇した。9割未満の項目しか対応していない企業は同15.3%から11.1%に下がった。指針改定で一段の普及を目指す。

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