2018年6月20日(水)

公文書の信頼失墜、日本の学術研究に打撃  欧州総局編集委員 赤川省吾

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コラム(国際・アジア)
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2018/3/14 6:50
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日本経済新聞 電子版
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 財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書を書き換えたことを明らかにした。行政への信頼が失墜しただけではない。アカデミズムの世界で「1次資料」と呼ばれる公文書のずさんな取り扱いは、後世における正確な歴史検証を妨げ、グローバル水準での学術研究に水を差す。日本の大学の地盤沈下がさらに進む恐れがあり、将来に禍根を残す。

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