2018年7月22日(日)

死別後、配偶者に居住権 相続関連法案を閣議決定

2018/3/13 8:42
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 政府は13日の閣議で、民法の相続分野を見直す民法改正案など関連法案を決めた。残された配偶者の保護に重点を置いた。配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定もつくる。高齢化が進む時代の変化に対応し、高齢の配偶者が生活に困窮するのを防ぐため、住まいや生活資金を確保しやすくする。

 新たにつくる配偶者居住権では、特に定めがなければ配偶者自身が亡くなるまで住める。現行制度でも配偶者は住居の所有権を得ればそのまま住み続けられる。ただ、所有権を得ると預貯金など他の遺産の取り分が少なくなり、生活資金に困る可能性がある。

 居住権なら売却などの権利がないため所有権と比べ評価額が低くなり、その分、預貯金など他の遺産の取り分が増える。

 遺産分割の規定も見直す。婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外す。実質的に預貯金など他の遺産の配偶者の取り分が増える。今は住居以外の遺産が少なければ、遺産分割のために住居の売却を迫られる恐れがあった。

 このほか、亡くなった被相続人の親族で相続の対象にならない人でも、介護や看病で貢献した場合は、相続人に金銭を請求できる仕組みも盛りこんだ。今は息子の妻が献身的に義父母の介護をしても、相続の権利はない。

 生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制度もつくる。遺言が所在不明になるトラブルを防ぐ狙いだ。

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