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EU、鉄鋼輸入制限除外「明確な条件」要求

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)はトランプ米政権に対し、まずは鉄鋼・アルミ輸入制限の対象から除外する「明確な条件」を示すよう求めている。米国との協議が進まず、23日に輸入制限が発動されれば、報復関税など対抗措置も辞さない構えだ。

トランプ大統領がEUと関税撤廃などを巡る閣僚協議に入ると表明したことについて、EU側は13日午前0時(日本時間)時点で「協議の予定はない」(報道担当)と日本経済新聞に回答した。

EU側は今回の安全保障上の脅威を理由にした米国の輸入制限の実態は鉄鋼産業の保護であり、「世界貿易機関(WTO)ルールに沿っていないのは明らかだ」と主張している。EUは北大西洋条約機構(NATO)にも加盟する米国の同盟国が多いため「除外されるべきだ」とも訴える。

EUで通商を担当するマルムストローム欧州委員は12日、ブリュッセルで演説し、米輸入規制を念頭に保護主義に「EUは立ち向かう」と強調。米国が除外の条件として一方的な関税撤廃や貿易障壁の削減を求めてくれば、EU側も強硬な姿勢で応じる構えだ。

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