2018年9月23日(日)

答弁に合わせ書き換え 森友関連の14文書
首相「行政の長として責任を痛感」

2018/3/12 23:19
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 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書について、同省は12日、異例の値引きが表面化した後に理財局が14の文書を書き換えたと国会に報告した。麻生太郎財務相は書き換えの「最終責任者」は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官で、佐川氏の国会答弁に合わせる形で書き換えが行われたと説明した。野党側は強く反発しており、安倍晋三首相は厳しい政権運営を迫られる。

 首相は同日、官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪した。同時に「全容を解明するため調査を進めていく。麻生氏にはその責任を果たしてもらいたい」と語り、野党が求めている麻生氏の辞任要求には応じない考えを示した。

 野党側は「組織的に行われ、極めて悪質だ。内閣全体の問題だ」(希望の党の玉木雄一郎代表)と指摘して組織的な隠蔽だと批判、内閣総辞職を求めた。安倍政権への打撃となるのは必至の情勢で、麻生氏の責任を問う声が一段と強まる可能性もある。

 これに先立ち、麻生氏は財務省内で記者団に「私としても深くおわびする」と陳謝した。書き換えは「理財局の一部職員によって行われた」としたが、自らの進退は「考えていない」と述べた。

 問題になっているのは16年6月に作成した国有地売却に関する決裁文書など。当初、国会に提出した文書とは違う別の文書が存在するとの疑惑が浮上。捜査当局の協力を得て、財務省は理財局を中心に調査を進めていた。文書の原本は背任や公用文書等毀棄容疑で告発を受けた大阪地検特捜部が近畿財務局から任意提出を受け、保管していた。関係者によると大阪地検が原本の写しを財務省に提供した。

 首相は昨年2月、一連の問題に自身や首相夫人の昭恵氏が関わっていれば、議員辞職すると答弁。昭恵氏に関する記載の削除について、麻生氏は「(首相発言とは)全然関係ない」と強調した。財務省の調査は継続中で、関係者の懲戒処分を検討する。

 財務省は8日に決裁文書「原本」の写しを国会に提出し、議員への開示文書と同じと説明。翌9日には佐川氏が国税庁長官を引責辞任した。森友問題では、大阪地検特捜部が背任容疑や公文書毀棄容疑などの告発を受理した。野党は昭恵氏と佐川氏の証人喚問を要求している。自民党の森山裕国会対策委員長は12日、国会内で記者団に「対象には全くならない」と述べ、拒否した。

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