2018年9月21日(金)

都入札監視委、入札改革で一部見直しを提言へ

2018/3/13 1:00
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 東京都の入札監視委員会は都が試行中の入札契約制度改革の一部を見直すよう提言する見通しになった。12日に開いた会合で、入札参加希望が1社・グループ以下の「1者入札」になった場合に手続きを中止・やり直しにする仕組みに対し、抜本的な再考を求めることでほぼ一致した。提言は3月中に策定する報告書に盛り込み、都に仕組みの見直しを促す方針だ。

都入札監視委は3月中に策定する報告書に提言を盛り込む(12日に都庁で開いた会合)

 入札改革は都発注の大規模工事の落札額の高止まりがきっかけ。小池百合子知事がブレーンとして登用した都政改革本部の特別顧問とともに推進し、2017年6月から試行している。

 同日の制度部会では18年2月末までのデータをもとに改革の効果や課題を検証した。楠茂樹部会長(委員長)は1者入札の中止について「一律中止には疑問を呈さざるを得ない。弊害が少なくて例外的に中止すべき例はあるかもしれないが、抜本的に再考してほしい」と強調。出席委員から異論は出ず、都に見直しを求める方向で一致した。

 1者入札の中止は事業者同士の競争を促し、落札率(落札額上限の予定価格に対する落札額の割合)を引き下げるのが狙いだった。その効果に関しては「判断が難しい」と指摘した。むしろ手続きのやり直しで工事が遅れ、住民サービスの低下や受注事業者の工期短縮などに伴う負担増を招きかねないとの意見が目立った。

 豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事では1者入札の中止により、手続きが遅れた経緯がある。業界団体や都議会からも批判や見直しの要望が出ている。

 一方、予定価格の公表を事前から事後に改めたことについては「事後公表を原則継続」と提言する見込み。ただ、中小事業者が工事価格の見積もり作業の負担から入札を敬遠するケースも想定されるため、「工事規模によって事前と事後を使い分けるなどの方法も吟味しつつ対応すべきだ」と付言する。

 監視委はこうした提言を3月下旬の会合で示す検証結果の報告書に盛り込む。都は報告書を踏まえ、改革内容の一部見直しなどを経て本格導入を目指す考えだ。

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