大企業の景況感、3期連続プラス 1~3月
半導体製造装置が好調

2018/3/12 10:55
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財務省と内閣府が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)はプラス3.3だった。プラスは3四半期連続。半導体などの生産用機械が好調だった。自動車や鉄鋼などの景況感はマイナスとなり、大企業全体の景況判断のプラス幅は縮小した。

財務省は企業の景況判断について「緩やかな回復基調が続いている」とし、前回調査から判断を据え置いた。

指数は自社の景況が前期に比べ「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値。調査基準日は2月15日で、資本金1千万円以上の企業1万2811社から回答を得た。

大企業の製造業はプラス2.9だった。生産用機械器具やはん用機械器具の景況感が大幅に改善した。スマートフォン(スマホ)向けを中心とした半導体需要の高まりで、半導体製造装置の需要が国内外で増えた。工場の自動化に使うファクトリーオートメーション(FA)機器も伸びた。

非製造業はプラス3.4だった。都市部を中心に再開発事業が増えた建設業の景況判断が改善した。情報通信業はシステム開発の需要増が寄与した。

中堅企業はプラス0.8だった。製造業が3四半期ぶりにマイナスに転じたものの、全体では前回調査に続きプラスを維持した。中小企業はマイナス9.9。前回調査で消費増税前の2014年1~3月期以来となる高水準をつけた製造業がマイナスに転じ、非製造業もマイナス幅が拡大した。

1~3月は全規模で前回調査から指数が低下した。財務省は「統計の傾向上、1~3月期は毎回低く出やすい」と説明している。

翌期以降の景況感はやや慎重な見方が多いものの、底堅く推移する見込みだ。大企業による景況感の4~6月期見通しは大企業がプラス0.3と水準は下がるものの、プラス基調を維持する。中堅企業はプラス1.6、中小企業はマイナス2.6と指数が改善する見通し。

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