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トランプ氏、日欧に強硬姿勢 貿易赤字に不満

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日、日本や欧州連合(EU)に対して抱える貿易赤字に不満を表明したうえで、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で適用除外を求める日欧に強硬姿勢を示した。輸入制限の対象国選びでは貿易赤字の縮小への取り組みを最重視する考えを示したもので、関税を発動する23日に向けて日欧との駆け引きが激しくなりそうだ。

「メルセデス・ベンツやBMWに税金をかけるぞ」。トランプ氏は10日、EUが貿易障壁をなくさなければ鉄鋼に加えて車にも関税を課すと警告した。輸入制限と絡めて関税撤廃などの見返りを求める考えをにじませた。

鉄鋼の街ピッツバーグ近郊で13日に予定する連邦下院補選の応援演説や、ツイッターで述べた。米商務省の2017年統計によると、対EUのモノの貿易赤字は1514億ドル(約16兆1千億円)と全体の2割に上る。

トランプ氏は10日「対日貿易赤字は1千億ドルと巨額だ。不公正で持続的ではない」と批判した。米商務省の統計では対日貿易赤字は688億ドル。安倍晋三首相との電話協議で貿易赤字の削減について議論したとも明かし「(日本とは)すべてうまくいくだろう!」とも語った。

トランプ氏は8日、輸入制限を命じる文書に署名した際、貿易と軍事で譲歩した国を適用除外とする方針を示した。同盟国である日本や欧州に対するトランプ氏の発言からは、何よりも政権の看板公約としている貿易赤字削減で各国の譲歩を引き出したい本音がうかがえる。

9日にはオーストラリアのターンブル首相との電話協議で、同国を輸入制限から除外する方針を表明した。米国は17年に豪州に対して146億ドルの貿易黒字を計上した。豪州は米国が最も大きな貿易黒字を抱える国の一つで、貿易赤字を敵視するトランプ氏にとって通商面での不満は大きくないとみられる。

これに関連し、日米欧の通商閣僚は10日にブリュッセルで会談した。世耕弘成経済産業相は米通商代表部のライトハイザー代表に「同盟国である日本の鉄鋼・アルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはない」とし、輸入制限の対象から外すよう求めた。EUで通商政策を担うマルムストローム欧州委員もライトハイザー氏に除外を求めた。EUは関税が発動されれば報復措置を取る構えをみせている。

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