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中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏3期目可能に

【北京=永井央紀】中国の国会に相当する全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2期目が終わる2023年以降も続投できるようになった。任期制限によって権力の過度な集中を防いできた中国の政治システムが大きく転換した。

憲法改正は約3000人いる全人代の代表が無記名で投票し、賛成2958票、反対2票、棄権3票で可決された。現行憲法は1982年に制定され、改正は14年ぶり5回目。前回の改正時は反対10票、棄権17票があった。

国の元首である国家主席の1期の任期は5年で、憲法には「2期を超えて連続して就くことができない」との規定があった。今回の改正でこれを撤廃した。習氏が兼任する共産党トップの総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には任期に明文化された上限がない。このため習氏は2023年以降も制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を維持できる。

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