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森友文書、複数の存在認める 財務省12日に国会報告

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財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、複数の決裁文書が存在するのを認める方向だ。12日に国会に事実関係を報告する。文書の内容を意図的に書き換えたとの疑いが濃厚になった。同省は決裁にかかわった近畿財務局の幹部職員ら複数の懲戒処分を検討するものの、全容解明には時間がかかる見込みだ。

複数の財務省関係者が明らかにした。決裁文書の国会提出時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は9日付で辞任したば...

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