2018年9月23日(日)

民泊、自治体35%が規制 地域や曜日で住民に配慮
本社調査

2018/3/11 1:31
情報元
日本経済新聞 電子版
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 条例で民泊の営業制限ができる自治体の3分の1が独自に規制する方針であることが、日本経済新聞の調査で分かった。住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊が6月に解禁されるため、住民の生活環境の悪化を防ぐのが狙いだ。地域や曜日により「通年禁止」「全域制限」といった厳しい規制もあり、民泊を推進する政府との温度差が浮き彫りになった。

 6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)で、自治体に届け出た企業や個人…

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