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被災企業の特許料を半減、首相が福島で表明

安倍晋三首相は10日、東日本大震災で被災した福島県内の中小企業などの特許料を2019年度から半減すると表明した。「復興をただの復旧にせず新産業を創出していかなければならない。イノベーションにチャレンジする中小企業を支援していく」と述べた。福島県内で記者団に語った。

特許権を維持するために必要な特許料の軽減率を現在の5割から75%にする。軽減期間は10年。被災した同県内の中小企業やその取引先企業が対象。原子力発電所の廃炉技術、農業やエネルギー分野の新技術開発などを念頭に置く。

今国会に提出した特許法改正案に盛り込んだ。19年4月の施行を目指す。全体の軽減額や対象事業者数は今後、詰める。

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