2018年6月26日(火)

米輸入制限、豪も除外へ 発動前に他国も可能性
日本も交渉へ

2018/3/10 9:22 (2018/3/10 10:51更新)
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 【ワシントン=鳳山太成、シドニー=高橋香織】トランプ米大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、オーストラリアを適用除外とする方向で同国と調整に入ったことをツイッターで明らかにした。関税の対象外とするため「安保協定の締結に迅速に取り組む」という。関税は23日から課すが、他の国も発動前に適用除外にする可能性がある。

 トランプ氏はターンブル豪首相との協議で「(首相が)とても公正で互恵的な軍事・貿易関係を約束した」と明かした。ターンブル氏もツイッターで「豪州の鉄鋼とアルミニウムは課税対象外だと確認してくれて感謝する」と投稿。「豪州と米国の雇用にとって良いことだ」と歓迎した。

 ムニューシン米財務長官は9日、米CNBCテレビのインタビューで、輸入制限の適用除外対象について「(カナダとメキシコ以外に)他の国がいくつかあるかもしれない」と述べた。「トランプ大統領が今後2週間検討する」と指摘した。

 トランプ氏は8日、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の関税を課す文書に署名した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めるカナダとメキシコは最初から課税を猶予する。日本を含む同盟国とは、関税の修正や適用除外を巡って交渉余地があるとしていた。

 日本政府も日本を適用除外とするよう米国に働きかける方針だ。世耕弘成経済産業相は10日、ブリュッセルで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らと会談する。23日までに日米間の交渉がまとまれば、関税がかかるのを避けられる。トランプ氏は輸入制限の例外を認める条件として、貿易や軍事で譲歩を迫る構えをみせている。

 トランプ政権は当初、中国からの迂回輸出を抑えるため、全ての国に関税を課す計画だった。だが同盟国に加え、議会や産業界からも例外措置を求める声が高まり最終的に修正した。ムニューシン氏は「中国の鉄鋼の迂回輸出は認めない」と強調し、適用除外とする国には中国の迂回ルートとならないよう要請する意向を表した。

 米政権は国内で調達しにくい特定製品も関税の対象外とする計画だ。ムニューシン氏は、除外する製品を選ぶ手続きについて商務省が近く公表すると説明した。

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