LGBTの企業向けガイドライン作成へ　大阪市長

大阪市の吉村洋文市長は9日、市議会の委員会で、性的少数者（LGBT）に配慮した取り組みを促進するため、民間企業向けのガイドラインを作成する方針を明らかにした。

市は2018年度前半にもLGBTのカップルを公認する「パートナーシップ証明制度」を導入する方針。証明書があれば、一部の携帯電話会社の家族割引などのサービスが受けられるが、対象の企業は限られている。

吉村市長は「制度の導入に合わせてLGBT支援の動きを後押しする施策を展開したい」と発言。市のガイドラインに沿った取り組みを積極的に行った企業を表彰したい考えも示した。

同日の委員会では、証明制度は東京都世田谷区や札幌市などと同様に、カップルが宣誓書に署名して市に提出し、受領証を受け取る仕組みを検討していることも明らかになった。