「海外人材の活用を」長野県プロジェクトチームが報告書

長野県の海外人材の活用に関するプロジェクトチームは海外人材の受け入れや活用を積極的に検討すべきだとする報告書を公表した。技能実習生の対象職種の拡大やビザ発給要件の緩和などを国に働きかける。

多言語アプリを活用して外国人に必要な情報を配信することなども盛り込んだ。チームが実施したアンケートによると、海外人材の受け入れを検討している企業は56.4%。特に宿泊・飲食サービス業では72.7%と高くなっている。

一方で過去3年間に海外人材を採用した企業は24.2%にとどまった。求める支援策としては「合同企業説明会の開催」「日本語教育」などが多かった。

県には「海外人材の採用および採用後のノウハウが不足しているので支援してほしい」（製造業）、「実際に外国人を受け入れて困った事例を聞きたい」（製造業）などの要望があったという。

県は「報告書をもとに今後は各部局でより具体的な施策に反映させる」（産業労働部）と説明している。