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デンソー、ルネサスに5%出資 革新機構から取得

自動運転向け技術、開発で連携

デンソーは9日、半導体大手のルネサスエレクトロニクス株の保有比率を0.5%から5%に引き上げると発表した。筆頭株主の産業革新機構から約850億円で取得する。自動運転などに使う車両制御システムの開発で、半導体の先端技術を持つルネサスとの連携を深めるのが狙いだ。

デンソーは自動運転技術の実現に向け、車載カメラやセンサーとそこから得られる情報を分析する仕組みの開発を進めている。ルネサスが手がける車載半導体は画像などのデータを処理・分析するのに不可欠だ。株の保有比率を高めることで共同開発を加速する。

デンソーは2017年9月、半導体IP(知的財産)の開発・設計を担う新会社「エヌエスアイテクス」を設立。車載センサーなどがもたらす大量のデータを効率的に処理し、車の動作判断につなげるための新しいプロセッサーの開発を本格化させた。デンソーが開発した半導体IPをつかった車載マイコンなどの作り手としてルネサスに期待している面もある。

ルネサスはトヨタ自動車グループ全体にとっても重要な調達先だ。今回の株式取得でデンソーの保有比率は5%となり、トヨタの2.5%を上回る。ルネサスには日立製作所が5.6%、三菱電機が4.5%を出資している。デンソーとトヨタは合計7.5%となり、2社を上回る水準だ。

機構のルネサス株保有比率は50.1%から45.6%に低下。これまでの「親会社以外の支配株主」ではなくなるが、筆頭株主の地位は同じ。機構は「今後も支援するスタンスは変わらない」と説明する。

ルネサスは11年3月の東日本大震災で主力工場が被災し、自動車の部品供給網にも大きな影響が出た。その後の経営再建では革新機構が12年、トヨタなどとともに支援を決定し、69.2%を出資した。

ルネサスの業績は15年3月期に最終黒字に転換すると、自動運転技術の進展などを背景とした車載半導体の需要拡大で業績は安定。革新機構は経営再建にめどが立ったとして、17年6月にルネサス株約3億株を市場で売却。保有比率を50.1%まで引き下げ、25年3月末までの全株売却に向けて動き出していた。

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