2019年9月18日(水)

ウィンドウズ10比率は2020年で5割強、IDCが予想

2018/3/9 23:00
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日経クロステック

調査会社のIDC Japanは2018年3月8日、国内企業の「Windows(ウィンドウズ) 10」への移行計画の調査結果を発表した。「Windows 7」のサポート期間が終了する20年1月の時点で、企業内のパソコンでWindows 10に移行済みのものの割合は50%強にとどまると予想した。サポートが終了しても、多くの企業がWindows 7を使い続ける可能性があるという。

国内の企業向けパソコンの稼働台数におけるWindows 10移行比率(出所:IDC Japan)

国内の企業向けパソコンの稼働台数におけるWindows 10移行比率(出所:IDC Japan)

17年9月時点での移行状況や移行計画に関するアンケートを実施し、861の企業や自治体から回答を得た。移行済みの企業は14.6%、移行計画がある企業が40.6%だった。両者を合わせると55.2%であり、前年の調査結果の38.2%から17ポイント増えた。IDC Japanの浅野浩寿シニアマーケットアナリストは移行が徐々に進んでいると評価する一方、「移行計画がない企業がまだ10.6%ある」と指摘した。

移行計画がある企業のパソコンの稼働台数と移行時期から、稼働台数全体におけるWindows 10への移行率を推定した。17年下期で29.5%、18年下期で39.5%、Windows 7のサポートが終了する20年上期の時点で51.5%の見通しだ。浅野シニアマーケットアナリストによれば、「20年以降も使えると思っていた」と発言する企業もあるという。

Windows 7のサポート終了後、脆弱性を狙うマルウエアやサイバー攻撃が登場するおそれがある。業務に不可欠なパソコンを使えない状況に陥らないように、移行計画がない企業は早く準備を進める必要がある。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 竹居智久)

[日経 xTECH 2018年3月8日掲載]

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