2018年9月25日(火)

黒田日銀総裁が会見「デフレではなくなった」

2018/3/9 16:02
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 日銀の黒田東彦総裁は9日午後、金融政策決定会合後の記者会見でこの5年の金融政策運営を振り返り、「日本経済は大きく改善した。物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と成果を強調した。ただ、2%の物価安定目標は達成されていないとして、「今後とも現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と語った。

記者会見する日銀の黒田総裁(9日午後、日銀本店)

記者会見する日銀の黒田総裁(9日午後、日銀本店)

 19日に中曽宏、岩田規久男両副総裁が退任するため、現体制では最後となる定例の決定会合だった。黒田総裁は「2人の様々な経験知識を生かした有益かつ建設的な議論が、金融政策の決定・運営に貢献した」と評価した。

 政府は両氏の後任に雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授をあて、4月8日に任期が切れる黒田総裁を続投させる人事案を国会に提出済み。

 日銀総裁を2期連続で務めるのは1961年に再任した山際正道氏以来、57年ぶりだ。黒田体制ではデフレ脱却を目指して「異次元」とも呼ばれる大規模な金融緩和を5年間続けてきた。黒田総裁は「企業収益は過去最高水準まで増加し、労働市場はほぼ完全雇用だ」と指摘した。

 景気拡大は戦後2番目の長さで続くが、日銀は生鮮食品を除く消費者物価の前年比上昇率が安定的に2%を超えることを目指している。1月の消費者物価指数(CPI)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で、前年同月比0.9%の上昇にとどまる。

 物価上昇の鈍さについて黒田総裁は「人々の間にデフレマインドが根づいてしまい、その転換に時間がかかっている」とした。先行きは企業の賃金、価格設定の姿勢が積極化するとして、「2%に向けたモメンタム(勢い)はしっかり維持されている」と物価安定目標が実現できるとの見通しを改めて強調した。

 金融政策の出口戦略については「具体的に検討する局面ではない」と話した。市場との対話のあり方に関しては「中央銀行としての目標や政策、政策が波及していく経路を明確に説明することが重要だ」と述べるにとどめた。

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