2018年9月22日(土)

黒田総裁が会見「デフレマインド転換に時間」

2018/3/9 15:00 (2018/3/9 15:41更新)
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 日銀の黒田東彦総裁は9日午後3時30分から、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。政府は次の正副総裁候補を国会に提示しており、副総裁の岩田規久男氏、中曽宏氏が参加する定例会合は9日が最後となった。黒田氏は5年間の総括について問われ、「デフレマインドの転換に時間がかかっているが、2%の物価上昇に向けた動きは維持されている」と語った。

記者会見する日銀の黒田総裁(9日午後、日銀本店)

記者会見する日銀の黒田総裁(9日午後、日銀本店)

 同日の決定会合では金融政策の現状維持を決めた。米朝の首脳会談や米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限などが市場関係者の関心を集め、政策変更がなかった会合結果が市場に与える影響は乏しかった。

 政府は4月上旬に任期を終える黒田東彦総裁を続投させ、3月に就任する新たな副総裁に若田部昌澄・早大教授と雨宮正佳・日銀理事をあてる人事案を国会に示している。

 日銀は9日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)の現状維持を決めた。足元の物価上昇率は日銀が目指す2%の物価安定目標に遠く、大規模な金融緩和策を粘り強く続ける方針をあらためて示す。

 景気は「緩やかに拡大している」との判断を維持した。住宅投資については2017年3月以降続けてきた「横ばい圏内の動き」との表現を「弱含んで推移」に下方修正した。海外経済は「緩やかな成長」を「着実な成長」に表現を変えた。

 黒田東彦総裁が9日午後に記者会見を開いて、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は9人いる政策委員のうち8人が賛成した。

 片岡剛士審議委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」として反対した。片岡氏は17年7月の就任以降、一貫して反対票を投じている。

 上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ方針は全員一致で現状維持を決めた。前回会合後に進んだ円高・株安の影響、大規模な金融緩和の効果や副作用などについても議論したとみられる。

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