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「再エネを積極的に導入すべき」 河野外務大臣が講演

日経BPクリーンテック研究所

河野太郎外務大臣は、自然エネルギー財団が2018年3月7日に開催したシンポジウム「REvision2018:自然エネルギー大量導入が世界を変える」に参加し、あいさつした。

外務大臣に就任後、「最大の外交課題は北朝鮮に関する問題」としつつも、「これを除くと、気候変動問題が大きな課題となっている」との認識を示した。

その背景には、「気候変動問題への取り組みは、単に地球環境の問題だけにとどまらず、経済全体や地域の開発といった幅広い分野に影響を及ぼす」ことがあるという。

このため、気候変動の分野に関連して、どのような外交を展開できるか、日本の外交力が試される局面を迎えつつあるとしている。

「再生可能エネルギーは、エネルギーと気候変動の両方の問題を解消できる手法の一つであり、世界中で極めて大きな力になりつつある」との見方を示し、「再エネの導入が世界各地で拡大しているのは、多額の投資とコスト競争力の向上による。こうした様子を、海外の訪問先で目の当たりにしている」という。

こうした状況の中で、日本も再エネをてことした「気候変動外交」を積極的に進めたいとし、「できれば、その分野で日本が外交のリーダーシップを握り、世界的な課題の解決を実現するために力を尽くしていきたい」とした。

加えて、「かつての日本は、太陽光発電や太陽熱の利用で世界のトップを走っていた。しかし、現状は、アブダビにおける国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の総会で申し上げた通り、lamentable、つまり、悲しいと言わなければいけないような状況に直面している」と述べた。

この状況を打破するため、日本でも再エネをさらに積極的に導入し、エネルギー問題や経済成長、気候変動対策に生かしていってほしいとする。そのためには、政府、自治体、企業、市民社会、家庭など、さまざまな立場や領域が同じ方向を向いて努力する必要があり、「外務省は、この問題に積極的に関与していくことを誓う」と強調した。

シンポジウムを主催した自然エネルギー財団は、河野外相が1月に立ち上げた「気候変動に関する有識者会合」に参加し、世界の最新動向やさまざまなデータなどの知見・情報に基づく議論に加わっている。

(日経BP総研クリーンテック研究所 加藤伸一)

[日経 xTECH 2018年3月8日掲載]

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