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所有者不明地に10年利用権 特措法案を閣議決定

政府は9日、所有者不明の土地を公園や駐車場などの公共目的に使えるようにする特別措置法案を閣議決定した。都道府県の知事が最長で10年の利用権を設け、市町村や民間企業などが使用することを認める。2019年度中の施行をめざす。

石井啓一国土交通相は9日の閣議後の記者会見で「所有者不明の土地は公共事業の実施の支障になっており、地域住民のために利用権を設定する」と述べた。イベント広場、農産物の直売所といった使途も想定しており、施行後10年で100件程度の利用を見込む。希望する事業者は土地の利用に一定の公益性が認められれば使えるようになる。

不動産登記簿で所有者が確認できない土地の割合は約2割に上る。所有者がわからない土地は、登記簿、住民票、戸籍などの書類を調査することで探索を進める。所有者が見つからない時は、知事の判断で公有化する。

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