2018年6月21日(木)

自転車シェア続々、ヤフーも参入 競争が激化

2018/3/8 23:00
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 IT(情報技術)企業が相次ぎ自転車のシェアリングサービスに参入している。ヤフーは8日、ソフトバンク傘下のオープンストリート(東京・港)に出資すると発表した。自転車シェアにはフリマアプリ大手のメルカリ(同)や、LINEなども参入。カーシェアなどに比べ参入障壁が低いこともあって市場が急拡大しており、価格競争も激しくなりそうだ。

スマホのアプリから自転車を探して利用できる(8日、都内のHELLO CYCLINGの駐輪場)

 ヤフーの新規事業子会社Zコーポレーション(東京・千代田)が4月上旬までにオープンストリートに出資し株式の過半を取得する。出資額は10億円以上とみられる。ヤフーもソフトバンクグループだが、ヤフーが出資を機に自社の会員に利用を促し、スマートフォン(スマホ)決済への対応も進めることで利用者の拡大をめざす。

 オープンストリートは「HELLO CYCLING」の名称で自転車シェアの仕組みを企業や自治体に提供している。約40地区で展開し、自転車の台数は計約1000台。自転車に取り付ける機器やシステムを事業者に提供し利用料を得る。

 利用者はスマホのアプリなどで自転車を探して予約し、利用後は所定の駐輪場に返却する。料金は地域で異なるが、都内では15分で60円、1日最大1000円程度。

 ヤフー以外ではメルカリも2月末、福岡市で「メルチャリ」の名称で始めた。料金は1分4円。パートナー企業と連携して50カ所以上の駐輪場を設置し、400台の自転車を用意。今夏までに2000台規模に増やす。

 NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェア(東京・港)も自治体向けにシステムを提供する。LINEは中国大手の摩拝単車(モバイク)と組み、札幌市や福岡市、神奈川県大磯町などで2018年前半に始める。

 自転車シェアは購入や保有の手間が要らない便利さが受け、利用者が増加。参入が相次いで自転車の台数がさらに増えれば、消費者には価格低下や利用しやすさなどのメリットが出てくる。

 民泊や車のライドシェア(相乗り)など他のシェアサービスに比べると自転車シェアの規制は厳しくない。初期投資も比較的小さく参入のハードルは低めだ。ただ収益性を高めるには台数や地域を拡大する必要があり、競争過熱で事業者の淘汰が進む可能性もある。

 普及で先行する中国では路上に自転車の放置が増え、交通の妨げになるといった社会問題も浮上。サービスの定着にはITを活用して自転車の場所を把握したり、自治体や地元企業と連携して駐輪場を増やしたりする取り組みも必要になる。

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