音楽教室からの著作権料、4月から徴収　JASRAC

日本音楽著作権協会（JASRAC）は8日、記者会見を開き、音楽教室からの音楽著作権料の徴収を4月1日に始めると発表した。音楽教室側が裁判の判決が出るまで徴収を保留するよう求め、2017年12月に文化庁に裁定を申請していた。7日に宮田亮平文化庁長官が徴収を容認するとの裁定を通知。JASRACは裁定を受け判決を待たずに徴収を始める。

楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室が対象になる。3月中旬から音楽教室を運営する約900の事業者に契約の案内を順次送付する予定だ。当面は個人が運営する音楽教室は対象外とする。

料金は事業者が支払い方法を年額、月額、曲別の中から選ぶ。年額で支払う場合は前年度の受講料収入の最大2.5%を徴収する。月額と曲別の場合の料金は受講者数や受講料に応じて変動する。

文化庁は徴収に際しJASRACに「司法判断によって請求権が認められるまでは、個別の督促を行わないこと」などを求めた。JASRACは文化庁の通知を受け、徴収に応じない事業者に対し、裁判の結果が出るまでは「督促をしない」という。

ヤマハ音楽振興会（東京・目黒）などの音楽教室でつくる「音楽教育を守る会」には365の事業者が加盟している。守る会は「司法の判断が出るまで徴収に応じない」としている。

JASRACは17年6月、音楽教室に著作権使用料を徴収する内容の使用料規定を文化庁に提出していた。守る会は同月に東京地裁に提訴。両者は協議を続けていたが決裂し、同年12月に守る会が著作権等管理事業法に基づく裁定を申請した。裁定の申請を受け、JASRACは1月1日から予定していた徴収を見送っていた。