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捜査資料の提出「慎重に判断」 法務省刑事局長

法務省の辻裕教刑事局長は8日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関連し、検察の捜査に必要な資料の提出を求められた際の対応を説明した。辻氏は一般論と断った上で「今後の(大阪地検特捜部による)捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、検察当局での対応は極めて慎重に判断するものと考えている」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。

辻氏は「捜査資料は検察当局が捜査を進める上で必要なもので、国会に提出する場合は捜査資料そのものを公にすることになる」との認識を示した。国政調査権に基づく資料の提出要請があった場合の対応は「法令が許す範囲でできる限り協力すべきものだ」と強調した。野党は国政調査権を行使し、政府に資料提出を求める方針で一致している。

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