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コインチェック社長「内部監査など人員不足、事業は継続」

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仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円分流出した交換会社、コインチェック(東京・渋谷)は8日、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた。同日都内で記者会見した和田晃一良社長は経営責任として辞任も含めて検討する考えを示した。会見では内部監査などの人員不足などを指摘したが、事業は継続するという。会見には大塚雄介取締役も同席した。主なやりとりは以下の通り。

――原因究明の進捗は。

大塚氏「外部のセキュリ...

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