2019年5月25日(土)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,887,464億円
  • 東証2部 71,850億円
  • ジャスダック 86,058億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,117.22 -33.92
日経平均先物(円)
大取,19/06月 ※
21,100 ±0

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

鈴木亮の視界亮行[映像あり]

5月24日(金)14:20

アマゾンジャパン ファーウェイ製品の直販停止[映像あり]

野村 情報漏洩問題で15時から記者会見

5月24日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

コインチェック、NEM補償は来週めどに

2018/3/8 16:32
保存
共有
印刷
その他

仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)は8日、1月26日に外部流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償について、来週をめどに実施すると発表した。現在停止しているサービスについても、システム上の安全性の確認などが完了した仮想通貨から来週以降にサービスを再開するとしている。

記者会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役(8日午後、東京都千代田区)

記者会見で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役(8日午後、東京都千代田区)

流出したNEMは当時のレートで約580億円で、保有者は約26万人に上った。事件を受けて同社はほぼ全てのサービスを停止。補償や再発防止策について検討を進めてきた。これまで手元資金で460億円分を補償する意向を表明していたが、時期など具体的な内容は不明だった。

補償に合わせて、流出の原因調査の結果も公表した。調査によると、社外の攻撃者が、コインチェック社の従業員の端末にマルウェアを感染させ、不正アクセスによって仮想通貨の移動に必要な「秘密鍵」を入手し、流出させたとしている。事件を受け、社内ネットワークの再構築などシステム上の対策のほか、システムリスク委員会を設置するなど管理体制も強化するとしている。

金融庁は8日、コインチェックを含む仮想通貨交換業者7社に一斉に行政処分を課すと発表している。

経営責任について質問を受けた和田晃一良社長は「そこを含めて検討する」と述べた。

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム