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仮想通貨7社に行政処分 金融庁、コインチェックは2度目

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。改正資金決済法にもとづき2社に業務停止命令、巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)を含む5社に業務改善命令を出した。コインチェックは1月末に続き、2度目の処分になる。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者に厳しい姿勢で臨み、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。いずれも8日から4月7日まで、仮想通貨交換に関する全業務を止めるよう命じた。FSHOは取引時の確認や疑わしい取引の届け出の要否の判断をしていなかった。ビットステーションでは経営幹部が顧客の仮想通貨を私的流用していたことが発覚した。

国内には登録済みが16社、営業を続けながら登録を申請中のみなし業者が16社ある。みなし業者でもコインチェックのように口座数が100万を超える大手もいるが、ビットステーションやFSHOは知名度が低く規模は大きくなかったとみられる。

業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。7社のうちテックビューロとGMOコインは登録業者、5社はみなし業者だ。コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスで、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。

金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄(マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかった。

コインチェックに対して金融庁は1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。3月22日までに改善計画を出すようにも命じた。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整する。

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