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仮想通貨で研究会設置 金融庁

金融庁は8日、仮想通貨交換業をめぐる問題への制度的な対応を検討する研究会を設けると発表した。2017年4月に改正資金決済法を施行し交換業者に登録制度を導入したが、コインチェック(東京・渋谷)での流出事件を機に交換業者の内部管理体制の不備が浮き彫りになった。仮想通貨も同法が想定する決済手段より投機の対象になっている点も踏まえて法改正も視野に議論する。

メンバーは学識経験者や金融実務家などで構成。仮想通貨交換業者や業界団体などもオブザーバーとして参加する。投資家保護の制度的な拡充や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)など新たな動きにどう対応すべきかも議論する。

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