2019年2月21日(木)

児童虐待疑い、最多の6.5万人

2018/3/8 10:49
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虐待の疑いがあるとして、2017年に全国の警察が児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供が6万5431人だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。前年から20.7%増え、統計を始めた04年の70倍近い。社会的関心の高まりを背景に、地域住民からの通報が増えているという。警察が事件として摘発した件数は過去最多の1138件だった。

虐待により0~16歳の子供58人が死亡したこともわかった。

児相への通告内容の内訳は「おまえなんか生まなければよかった」といった暴言や脅迫などの「心理的虐待」が全体の71.0%と最多。このうち半数以上は子供の目の前で配偶者に暴力を振るうなどし、子供の心に傷を残す面前DV(ドメスティックバイオレンス)だった。

このほか、暴行や傷害などの「身体的虐待」が18.9%、育児放棄などの「怠慢・拒否」が9.8%。「性的虐待」は0.4%だった。

通告した子供の数は04年に962人だったが、16年は約5万4千人、17年は約6万5千人と増え続けている。警察庁は警察の対応強化のほか、児童虐待への社会的な関心が高まり、異常を感じた地域住民からの通報が増えたことが通告増加の背景にあるとみている。

虐待事件の摘発件数は前年比5.3%増の1138件で、4年連続の増加。内容は「身体的虐待」が全体の79.4%と最多で、「性的虐待」が14.9%で続いた。

性的虐待については17年7月施行の改正刑法で「監護者性交等罪」が新設され、親などが影響力を使って子供と性的行為に及んだ場合、暴行や脅迫がなくても処罰されることとなり、同年は13件で13人が摘発された。

全体の摘発者は5.7%増の1176人で、このうち実父や養父などの男側が7割強、実母や養母などの女側が3割弱だった。被害者となった子供は5.4%増の1168人だった。

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