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米輸入制限、適用除外の国も 安全保障で判断

報道官「カナダ、メキシコなど可能性」

【ワシントン=鳳山太成】サンダース米大統領報道官は7日の記者会見で、トランプ大統領が発動を表明した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限について「カナダやメキシコを除外する可能性がある。他の国も安全保障に基づき国単位、ケース・バイ・ケースで考える」と述べ、国によっては関税の対象から外す可能性を示唆した。トランプ政権は「全ての国に関税を課す」として例外を設けない姿勢を示してきた。

トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の関税を無期限で発動すると表明した。日本や欧州連合(EU)、カナダなどは同盟国として「自国の輸出は米国の安保を脅かしていない」として適用除外とするよう求めてきた。政権内でも同盟関係に悪影響を及ぼすとして国防総省や国務省が反対している。ライアン下院議長など与党・共和党幹部も中国など特定国に対象を絞るよう政権に働きかけていた。

トランプ大統領は8日にも輸入制限を命じる文書に正式に署名する。関税を課す対象の国や品目が焦点となっている。

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