2018年12月14日(金)

渋谷再開発、IoTで働き方改革後押し 東急不

2018/3/7 22:30
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渋谷の街に新たな顔が加わる。東急不動産は7日、道玄坂1丁目の再開発ビルに入る商業施設の名称を「東急プラザ渋谷」とし、中高年層など「大人」をターゲットとする方針を打ち出した。南平台で建設するオフィスビルは、あらゆるモノがネットにつながるIoTを駆使し、テナント企業の働き方改革を後押しする。「若者の街」「ITベンチャーの街」で知られる渋谷を進化させる。

南平台の再開発ビルはIoTを駆使してテナントの働き方改革を後押しする(イメージ)

渋谷駅周辺では東京急行電鉄と東急不を中心に複数の大型再開発が同時進行する。2012年には超高層の複合ビル「渋谷ヒカリエ」、17年4月には複合施設「渋谷キャスト」が開業した。今回構想を発表したのは南平台のオフィスビルと道玄坂1丁目の再開発だ。

「(仮称)南平台プロジェクト」は地上21階建てのオフィスビルで19年3月に完成する予定。渋谷はIT企業などが集積する一方、他のビジネス街に比べて高品質なオフィスが少ない。南平台の再開発ビルは1フロア約1750平方メートルで、延べ床面積約4万7000平方メートル。IT企業などのオフィス需要に応える。

前面に出すのはあらゆるモノをネットにつなぐIoT技術だ。例えば、空調制御ではスマートフォン(スマホ)を通じて室温の設定ができるようにする。トイレの個室の利用状況はドアの開閉センサーによってスマホで分かる。ビーコンと呼ぶ発信機も設置し、社員がビル内のどこにいるかも把握できるようにする。

これらのサービスを通じ、フリーアドレス制やテレワークなどテナント企業の働き方改革を後押しできる態勢を売りにする。このほか最大約100人を収容する貸し会議室や、家具付きの個室を用意した会員制のサテライトオフィスも設置する。

道玄坂1丁目では地上18階建ての複合ビルが19年秋に完成する予定。2~8階と17.18階には15年3月に閉館した商業施設「東急プラザ渋谷」が4年ぶりに開業する。若者の街として知られる渋谷にあって、新たな東急プラザ渋谷は中高年層など「大人」をターゲットに据えるのが特徴だ。

高齢化社会を見据え、商業テナントは健康や食など大人のニーズに応える店舗構成にする。東急不の林永子グループリーダーは「渋谷は若者の街というイメージが強いが、計画地は後背地に住宅地があり、文化施設も多い。大人向けの施設をつくることで渋谷の多様性がさらに広がる」と話している。

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