福島第1の凍土壁「汚染水半減」、経産省の有識者会合

2018/3/7 13:21
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東京電力福島第1原子力発電所の原子炉建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、経済産業省の有識者会合は7日、「汚染水を半減させる効果がある」とする見解をまとめた。巨額の国費を投じ、2016年3月に凍結を始めた凍土壁は、効果が不透明として検証が求められていた。

東電は凍土壁について1日あたり汚染水95トンの低減効果があると試算。建屋の周囲で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」など、凍土壁を除く複数の対策を組み合わせた場合の189トンと比べて半減したと説明した。

凍結前は1日約490トンだった汚染水発生量は、18年2月末までの3カ月平均では約110トンに減ったとしている。

委員から「水位制御が自由にできるようになってきた。今後、事故で溶け落ちた燃料を取り出す際にも有効な対策だ」など同意の声が上がった。

ただ、17年秋の大雨時に汚染水の発生量が増えたことから今後も追加的な雨水対策が求められている。会合では建屋屋根の損傷部分を補修したり、凍土壁を貫通する配管の影響を調べたりする必要があるとする方針をとりまとめた。

出席した福島県の高坂潔・原子力総括専門員は「汚染水は降雨時にも増やされたら困る。雨水対策をして発生量をより低減してほしい」と東電に要請した。

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