2018年12月10日(月)

コーン米国家経済会議委員長が辞任へ 通商政策巡り溝

2018/3/7 8:13 (2018/3/7 8:56更新)
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権の経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長は6日、数週間以内に辞任すると表明した。同氏はトランプ大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に強く反対しており、通商政策を巡る溝が埋まらなかった。国際協調派として知られる同氏の辞任で、米政権が一段と保護主義策に傾く可能性がある。

コーン氏は2017年1月のトランプ政権発足と同時に、米証券大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)からホワイトハウスに転じた。政権発足から1年強で主要経済閣僚の辞任は初めてだ。

同氏は6日に「成長重視の経済政策に携われたのは名誉なことだった」などとして辞任を表明した。トランプ大統領も「ゲーリーは歴史的な税制改革で立派な仕事をなし遂げた」などとする声明を発表した。

ゴールドマン元首脳として国際経験が豊富なコーン氏は、強硬的な通商政策が目立つトランプ政権内で国際協調を重視した数少ない一人。同氏は鉄鋼やアルミの広範な輸入制限に「報復措置を招く」と強く反対。北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱などにも異論を唱え、「現実派」として金融市場や議会関係者の信任が厚かった。

ただ、トランプ氏は強硬策を唱えるロス商務長官やナバロ通商製造政策局長を重用。トランプ氏は1日、コーン氏ら慎重派の賛意を得ないまま、鉄鋼とアルミに輸入制限を課すと強行表明したとされる。政権内で路線の違いが鮮明になっており、コーン氏の早期辞任観測が浮かんでいた。

コーン氏は10年で1.5兆ドルという巨額減税の立案者で、議会とのパイプも太い。金融資本市場にも精通しており、一時は米連邦準備理事会(FRB)議長の最有力候補でもあった。経済通の同氏の辞任で、マクロ経済全体の政策運営にも影響する可能性がある。

トランプ政権ではバノン首席戦略官ら側近の辞任が相次いでいるが、主要経済閣僚の退任は初めてだ。ムニューシン財務長官やロス商務長官らは16年の大統領選時からトランプ氏を支えた側近で、大統領選で掲げた報復関税など過激策の立案者でもある。トランプ政権は18年秋の中間選挙を前に、再び強硬的な経済政策に傾いている。

ユダヤ系であるコーン氏は17年夏、ネオナチなどを含む白人至上主義者を擁護したととれるトランプ氏の発言を批判し、当時も辞任を検討したとされる。地球温暖化対策などでもトランプ氏に異論を唱え、政権内外で両氏の意見対立が繰り返し指摘されてきた。

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