2018年11月19日(月)

米ウーバー、飲食店や不動産会社を支援 「相乗り」を発展

2018/3/6 18:00
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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは5日、店舗を持たない飲食店の経営モデルづくりや、駐車場のないマンションの開発支援に乗り出すと明らかにした。同社は2019年中をめどに上場を目指している。自動車の「相乗り」の仕組みを多様なサービスへと広げて収益基盤を強化し、成長の道筋を示す狙いがある。

日本経済新聞などの取材に応じたジェイソン・ドローギー副社長は、次の主力事業と位置づける物流仲介について「食事の宅配仲介など30分以内に届ける緊急性の高い市場に力を入れる」と語り、生鮮食品の即日配達に力を入れる米アマゾン・ドット・コムなどとすみ分ける点を強調した。飲食店に対し店舗を持たない宅配のみの業態をつくる支援をしていくという。

ウーバーがセントラルキッチンの設備を貸し出すなどして飲食店側のリスクを抑えられるようにし、宅配に特化した新たな経営モデルを試しやすくすることを検討している。飲食店側には宅配の需要データを共有し新市場への進出を促す。

ウーバーが仲介した配達者が飲食店から食品の宅配を請け負う「ウーバーイーツ」は、開始から2年で既に世界で10万以上の飲食店と取引がある。特にマクドナルドなどからの宅配需要が拡大しているという。日本でも東京の一部地域などで16年9月からサービスを始めている。

相乗りの活用で駐車場の削減につなげるサービスも始める。英国で不動産会社モーダ・リビングと提携し、駐車場をほとんど設けないマンションの開発支援を始めた。入居者に最大100ポンド(約1万4700円)のウーバー利用権を配布する仕組み。

住宅だけでなく、空港や駅、スタジアム、劇場などの利用者へもウーバーの利用費を補助することで駐車場の需要を減らせるとみている。米国の空港でライドシェアの利用が増え、長期駐車場の利用が減り始めている流れを加速させる。都市部の自動車所有を減らす動きを後押しすることで、不動産開発の効率化を支援するとともに、新たな交通需要を開拓する。公共交通の不採算路線の受託運営への営業も強化する。

バーニー・ハーフォード最高執行責任者(COO)は「世界的な移動のプラットフォーム」を目指し、公共交通やシェア自転車など他の乗り物との連携を進めると同時に、自動運転車や垂直に離着陸する小型電動飛行機の自社開発にも長期投資を続ける方針を強調した。

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