フィリピン物価4.5%上昇　2月、3年半ぶりの高さ

【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は6日、2月の消費者物価指数（CPI）上昇率が4.5%だったと発表した。1月の税制改正の影響などで食品・非アルコール飲料が値上がりした。CPI上昇率は直近では2014年8月（4.9%）に次ぐ高さとなり、今年に入って上昇傾向が鮮明になっている。

また、統計庁はCPI算出の基準年を従来の06年から12年に変更すると発表した。12年基準では2月の上昇率は3.9%となり、政府が20年までの目標とする2～4%の範囲に収まった。7月からは12年基準の数値だけを公表する。

フィリピン中央銀行のエスペニリャ総裁は同日の記者会見で「19年のCPI上昇率は政府目標の範囲に落ち着くとみているが、物価に影響を与える要因を注視していく」と述べた。

中銀は22日に金融政策決定会合を開く。市場関係者からは「利上げ観測は後退しそうだ」との声が聞かれる一方、野村証券は「基準年を変更してもインフレ基調であることは変わらない」として中銀が今月の会合から段階的に利上げを実施すると予想している。