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東大が「同族経営」セミナー 事業承継に関心高まる

東大のセミナーでは星野リゾートの星野佳路代表ら同族企業の経営者らが登壇する予定

同族経営に対する大学の取り組みが進んでいる。東京大学経済学研究科金融教育研究センターは4月、キャピタル・アセット・プランニングとの共催セミナー「日本経済を支えるファミリービジネス――地方創生の主役」をスタートする。東大で同族経営についてのセミナーはこれまでほとんどなく、プログラムアドバイザーの柳川範之教授は「世界的に注目を集めるファミリービジネスについて、広く知ってもらう機会にしたい」と話す。

同セミナーは7月まで全8回のプログラムで、ファミリービジネスによる地方経済の活性化がテーマ。リゾート運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)の星野佳路代表ら同族企業の経営者が登壇するほか、投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)の佐山展生代表や経営コンサルティングのドリームインキュベータの堀紘一会長らが講師を務める。

東大以外でも大学はこのところ、同族経営に対して積極的な姿勢が目立つ。ファミリービジネスの後継者向けの入試方式もその一つ。早稲田大学大学院経営管理研究科(早稲田大学ビジネススクール、WBS)は2016年の発足時から「事業承継者入試」を実施。対象は親族らが経営する企業があり将来的にその事業を引き継ぐ予定の人で、全日制のグローバル・プログラムに出願する場合にこの方式で受験できる。出願には承継する予定の企業の経営者からの推薦状が必要。後継者、経営者としての資質を加味して選考する。

同族経営を学ぶカリキュラムも充実してきた。社会人向けの明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(明治大学ビジネススクール、MBS)はメインのプログラムの一つとして、ファミリービジネス後継者やサポート人材の育成を掲げる。ファミリーとしての経営理念とマネジメントを学ぶ「ファミリービジネス」、事業承継についての税務などの「タックス・マネジメント」など22科目がそろう。3カ月に1回のペースで同族企業の経営者を招いたシンポジウムも開催。4月からはアジアのファミリービジネスについての科目も予定する。

同族企業は00年以降、経営学の主要トピックの一つとして世界的に研究が進む。一方、国内では同族企業が大半を占める中小企業は大廃業時代が近づき、大きな課題を抱える。それだけに大学での取り組みは今後いっそう本格化しそうだ。

(企業報道部 中沢康彦)

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