森友文書「捜査対象で確認できず」財務省に野党反発

財務省は6日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する調査状況を報告した。決裁文書を財務省が問題発覚後に書き換えたとする朝日新聞の2日付朝刊の報道に関して「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。野党は「ゼロ回答だ」として反発を強めている。

野党は「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と疑惑を追及。財務省の担当者は「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない」と述べた。報道された文書の有無は「答えられない」と回答し、書き換え疑惑の事実関係に関し一切明言を避けた。「捜査に影響を与えないよう、全省を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めたい」と強調した。

民進党の川合孝典氏は「時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と記者団に語った。

麻生太郎財務相は記者会見で「捜査に関する影響を配慮しつつ、担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めたい」と述べた。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか理解できない。速やかに対応するよう重ねて要望したい」と主張した。

参院予算委は野党が財務省の説明に反発し、午前に予定していた一般質疑の開催を見送った。