徴収開始認める答申　文化審議会　音楽教室から著作権料

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は5日、徴収を認めるよう文化庁長官に答申した。教室側の団体「音楽教育を守る会」は保留を求めていた。ただ、徴収の是非を巡る訴訟が続いており、文化審は司法判断が出るまでは支払いを拒否する教室に督促しないなどの配慮を求めた。

答申を受けて、長官が近く裁定を音楽教室側に通達。JASRACには判決確定まで督促しないよう要請する。

文化審は答申で、裁定は使用料の額などを判断するもので、徴収の是非は「当事者間による協議や司法の判断により決定される」と述べた。

JASRACは2017年2月、音楽教室からの徴収を表明。守る会は同年6月にJASRACに請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。

同会が12月に徴収保留を求めて文化庁に裁定を申請したため、18年1月に始まる予定だった徴収は裁定まで先送りとなった。

結論に関し、守る会は「使用料徴収の是非について踏み込んだ判断をしてもらえず、大変残念」とのコメントを公表した。JASRACは「まだ文化庁長官から正式な裁定が示されていないので、コメントできない」としている。