2018年9月23日(日)

資生堂、3年で3千億円投資 ネット通販の基盤強化

2018/3/5 19:13
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 資生堂は5日、2020年度までに3千億円超の設備投資を行うことを柱とした中期経営計画を発表した。スキンケア分野などの主力商品の供給能力不足を解消する増産や、急成長するネット通販の需要を取り込むためのIT(情報技術)インフラ整備に充てる。こうした成長投資を通じ、20年度の営業利益を17年度比1.5倍の1200億円超に引き上げる。

新3カ年計画を発表する資生堂の魚谷社長(左)(5日午後、東京都中央区)

 魚谷雅彦社長は同日の記者会見で「商品の供給体制が需要に見合っていない」状態の解消が新たな中計の大きな狙いだと説明した。インバウンド(訪日外国人)需要で資生堂の高額化粧品の人気は高まっているが、生産が追いついていない。

 3000億円の設備投資のうち、1300億円を増産に回す。栃木県と大阪府で19年以降、合計950億円を投じて工場を新設する方針は公表済みだが、既存の工場でも増産投資を進める。

 設備投資では、ITインフラ整備にも270億円を充てる。世界の主なインターネット通販サイトとの連携を強めるためだ。ネット通販の売上高比率は17年度に8%だったが、20年度に15%まで引き上げる方針だ。

 設備投資ではこのほか、店頭のカウンター整備に570億円、年内に横浜市で開業する新たな研究・開発拠点に320億円を投じる。設備投資とは別に、宣伝・広告や店頭販促などのマーケティングに1200億円を投じることも決めた。

 一方で、17年度も営業赤字が続く米州事業について、低迷する米国の主力ブランド「ベアミネラル」の店舗の整理やネット通販の強化などでてこ入れすることも盛り込んだ。日本と中国に収益を依存する体質からの転換を急ぐ。

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