2019年7月19日(金)

「過度な規制は不適切」 官房長官、自治体の民泊制限で

2018/3/5 18:50
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菅義偉官房長官は5日の記者会見で、民泊を巡る地方自治体の独自規制に関して「広範な区域で年間を通じて全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」と述べた。民泊を解禁する住宅宿泊事業法が6月に施行されることを踏まえ「民泊を制限する条例案は、法律の趣旨を十分に踏まえたうえで検討してもらう必要がある」と語った。

同法は年間180日を上限とし、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を認める。外国人観光客の急増で国内のホテルが不足する中、2020年の東京五輪・パラリンピックも見据えて宿泊場所を確保するのが政府の狙いだ。

一方、東京都大田区は住宅地での民泊を全面的に禁止するほか、京都市も住宅地の民泊は閑散期に限るなど厳しい規制が広がっている。地域住民から宿泊客のマナーや騒音を巡って不安の声が上がっているためで、政府との温度差がある。

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