2018年11月15日(木)

日本郵便、公道で自動運転実験 都心で2キロメートル

2018/3/5 18:18
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日本郵便は5日、東京都心の公道で自動運転車による輸送の実証実験を12日から始めると発表した。約2キロメートルの区間で模擬の郵便物などを輸送する。走行のリスクや積み下ろしの課題を検証し、将来の実用化を目指す。人手不足対策の切り札としたい考えだ。

東京・霞が関と銀座の郵便局間で実施する。まず霞が関で郵便物と宅配便に模した貨物を積み、西新橋の郵便局まで自動運転で移動。西新橋でさらに貨物を積み、銀座の郵便局まで運ぶ。郵便物の受付窓口となる局から集配の拠点となる局までの輸送を想定する。日本郵便の担当者は「労働力の減少に新技術で対処したい」と話す。

実験には自動運転技術を手掛けるアイサンテクノロジーとティアフォー(名古屋市)が開発した車両を使用する。車両が自らの位置を特定できるようにするため、実験前に道路周辺の3次元データを取得する。運転時はカメラとセンサーで信号や障害物を認識して自動走行する。

安全を考慮して自動運転車に人が同乗する、いわゆる自動運転の「レベル3」で実験する。東京都心は走行車両が多いため、先導車と後続車もつける。日本郵便は「レベル3では人は減らない」とみており、将来は完全無人で走行するレベル4を導入したい考えだ。

リスクに対処するため損害保険ジャパン日本興亜も協力する。自動運転で起こり得る事故やトラブルを検証し、保険商品の開発に役立てる。トラブル発生時の現地への駆け付けや代替移動手段の提供など、事業者向けの支援サービスも検討する。

日本郵便は2017年12月にローソンやロボット技術開発のZMP(東京・文京)と組んで、配送ロボットの実証実験もしている。福島県南相馬市のスポーツセンター内に郵便局、コンビニエンスストア、個人宅に見立てた場所を設け、郵便物と商品を配送した。

宅配便大手ではヤマト運輸も17年からディー・エヌ・エー(DeNA)と組んで、神奈川県藤沢市で自動運転の実用化を見据えた宅配の実験をしている。現在は人が運転しており、自動運転車は使っていない。

郵便や宅配便の配達では人手不足が深刻だ。自動運転や小型無人機(ドローン)はサービス維持の切り札になると期待される。実用化には技術の改良とともに、法整備を待つ必要もある。

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