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セルフメディ税制 「知らない」9割、民間調べ

民間シンクタンクの日本医療政策機構がまとめた調査によると、2017年分の確定申告から適用されるセルフメディケーション(自主服薬)税制について「知らない」と答えた人が88.9%にのぼった。通院を減らして社会保障費の抑制を狙う制度だが、周知不足の壁に直面している。

セルフメディケーション税制は厚生労働省が指定した「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品を購入した場合、支払った額から1万2000円を引いた額を課税所得から差し引ける制度。健康増進と疾病予防のため薬を服用して通院を減らす目的だが、線引きや手続きが分かりにくいなどの声がかねてあった。

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