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子の返還可否、15日に判断 ハーグ条約めぐり最高裁で審問

妻が日本に連れ帰った息子を米国に返還するように夫が求めた裁判で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は5日、双方の主張を聞く審問を開いた。2016年に国境をまたぐ子供の返還を定める「ハーグ条約」に基づいて返還命令が確定したが、妻は拒否。15日の判決で、最高裁が夫に息子を引き渡すかどうかの判断を示す。

ハーグ条約に基づく子供の返還が実現しないケースについて、最高裁が判決を言い渡すのは初めてとみられる。一審の名古屋高裁金沢支部は「夫への引き渡しは息子の意思に反する」として、返還を認めなかった。

5日の審問で夫側は「高裁支部判決はハーグ条約の趣旨を無視しており、子供の連れ去りを助長する」と主張。妻側は「現在の生活を続けたいという子の意思を無視して米国に引き渡すことは認められない」と述べた。

夫婦は米国で暮らしていた日本人。妻が16年に息子(13)を連れて帰国した。夫はハーグ条約に基づいて返還を求め、16年11月に日本の家庭裁判所による返還命令が確定したが、妻が引き渡しに抵抗し実現しなかった。

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