2018年9月19日(水)

仮想通貨の自主規制団体、「みなし業者も参加を」

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BP速報
2018/3/5 18:00
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新団体の設立で合意した、マネーパートナーズの奥山泰全社長(左)とbitFlyerの加納裕三社長

新団体の設立で合意した、マネーパートナーズの奥山泰全社長(左)とbitFlyerの加納裕三社長

 仮想通貨に関する業界団体をそれぞれ率いるマネーパートナーズの奥山泰全社長とbitFlyerの加納裕三社長は、新たな仮想通貨の業界団体を4月をメドに発足させると2018年3月2日に発表した。

 新団体には金融庁に登録された全ての仮想通貨交換業者である16社が参加する。金融庁から自主規制団体としての認定(資金決済法第87条で定める認定資金決済事業者協会)を目指し、システム障害対策や顧客への補償方法、広告などに関する業界自主規制を設け、会員に順守させていく方針だ。

 3月1日に16社が会合を開き、新団体の設立で合意した。名称や所在地、陣容などは未定だが、新団体の代表には奥山氏が、副代表には加納氏が就任する予定。まずは登録済みの16社で発足するが、「(金融庁の審査を受けている段階の)みなしの業者やこれから参入する業者にも参加を呼び掛けていく」(奥山氏)。

 金融庁がこれまで認定した自主規制の業界団体や機関には、1973年設立の日本証券業協会や1994年設立の日本資金決済業協会などがある。加納氏は仮想通貨が抱える課題のうち、自主規制を定めるべきものとして、(1)交換所の内部管理体制、(2)交換所のシステム障害対策、(3)入出金トラブルへの対処方法、(4)インサイダー取引に関する規定、(5)詐欺的なコインやICO(イニシャル・コイン・オファリング)から投資家を保護するためのホワイトペーパーなど9つを挙げた。

 自主規制団体として認定を受ければ、新団体は会員企業に自主規制を順守させ、違反した会員にペナルティーを科せるようになる。加納氏は「会員企業なら安心できる交換所だと利用者が認知できるような状態にしたい」と抱負を語った。

 仮想通貨の業界団体としては、奥山氏が会長を務める「日本仮想通貨事業者協会(JCBA)」と加納氏が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会(JBA)」がそれぞれ活動してきた。両団体は統合も検討したが、今回はそれぞれを温存したまま、新たに交換事業者の自主規制を目的とした新団体を設立する道を選んだ。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経 xTECH 2018年3月2日掲載]

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