麻生氏、森友問題「個別調査しにくい」　書き換え疑惑

麻生太郎財務相は5日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、詳細な調査は難しいとの認識を示した。国有地売却の決裁文書を財務省が問題発覚後に書き換えた疑惑について「改ざんがあったかないかは捜査の段階で、答えられる範疇（はんちゅう）にない」と指摘。6日に調査状況を国会に報告するとした上で「個別調査はしにくい」と語った。

同疑惑は朝日新聞が2日の朝刊で報じた。民進党の足立信也氏は「公文書の改ざんは間違いなく犯罪だ」と追及した。麻生氏は「事実なら由々しき事態だと理解している」と述べるにとどめた。個別調査に関し「捜査当局から口裏合わせに取られかねないとして、控えるように言われているのは事実だ」と主張した。

財務省は予算委に先立つ理事会で、森友学園問題に関する調査報告を6日の衆院財務金融委員会に示すと説明した。野党は「参院での議論が発端になっているので、参院で先に報告するのが筋だ」と反発。与党からも5日中に事実関係を確認し、理事会に報告するよう求める意見が出た。

参院予算委は安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、働き方改革に関する集中審議を開いた。加藤勝信厚生労働相は、働き方改革関連法案から切り離しを決めた裁量労働制について、健康確保措置の強化も「全面削除し、実態を把握した上で議論していく」と語った。

民進党の石橋通宏氏は、高度専門職を労働時間規制の対象から外す「脱時間給制度」の創設に反対の姿勢を示した。加藤氏は「盛り込む方針で議論をしている」と強調した。