2月の日経ASEAN製造業PMI、50.7に上昇 内需けん引、インフレ懸念も

2018/3/5 9:30
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【香港=粟井康夫】日本経済新聞社が5日発表した2月の東南アジア諸国連合(ASEAN)製造業PMI(購買担当者景気指数)は50.7と、前月比0.5ポイント上昇した。景気判断の節目となる50を2カ月連続で上回った。堅調な内需が生産活動をけん引する一方、新規輸出受注は3カ月連続で低迷した。

PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候とされる。対象7カ国のうちベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、フィリピンの5カ国で50を上回った。

新規受注が好調で生産高は10カ月ぶりの高水準を記録し、雇用も改善した。一方、原油・工業用金属の価格上昇や現地通貨安による原材料コストの膨張が続き、販売価格に転嫁する動きも広がっており、インフレ懸念も出ている。フィリピンは物品税増税の影響も加わり、コスト上昇幅が地域で最も大きかった。

PMIは英金融情報・調査会社のIHSマークイットが算出し、日本を含むアジア14カ国・地域について「日経PMI」の名称で公表している。

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