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無痛分娩「リスク差ない」 厚労省研究班が見解示す

無痛分娩の実態把握のため、厚生労働省が設置した研究班が4日、普通のお産と無痛分娩のリスクについて「大きな目で数字を見た感じでは、そんなに差がなさそうだと言える」との見方を示した。東京都内で開いた公開講座で、代表の海野信也・北里大病院院長が市民からの質問に答えた。研究班が安全評価を公言するのは初めて。

研究班は死亡事故を受けて設置され、2017年8月から無痛分娩の安全管理体制構築の議論を進めていた。年度内に提言をまとめる。

10年以降に無痛分娩を受けた14人が死亡したことについて、海野氏は「同期間の妊産婦死亡者271人に占める割合は5.2%。分娩全体での無痛の実施率も14年度からの3年間で4.6%から6.1%に伸びており、ほぼ同じ割合で死亡するケースも起きている」と説明。ただ「だから大丈夫というわけではない。もっと細かく調べなければならない」と付け加えた。

「死亡したケースをみると、麻酔薬が脊髄に入り込む合併症によるものが多い」とし、蘇生設備を整備し、医師らが研修やトレーニングを受けて緊急時に対応できるようにすれば、死亡・後遺症を防ぐことができると主張。妊婦が実施施設を選べるよう、施設側が医師の実績など情報公開を進める必要性も指摘した。〔共同〕

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