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ヘリ墜落究明、陸自主導 外部の目求める声も

佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落し、隊員2人が死亡した事故は5日で発生から1カ月。広く散乱した部品は回収され、陸自の事故調査委員会の原因究明が今後の焦点となる。ただ捜査主体も陸自の警務隊となっており、外部の目を入れるよう指摘する声も出ている。

事故は2月5日午後4時43分に発生。住宅にいた女児(11)はリビングの割れた窓から逃げ出し、右膝を打つけがを負った。当時祖母がいた隣の住宅も焼け、落下した部品が屋根を貫通するなど他に計8棟の被害が確認された。女児は転居を強いられ小学校に毎日通えない状態が続いている。

捜査は陸自と県警が合同で進めるとされたが、事故直後に業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反容疑で現場検証令状を請求したのは警務隊だった。大野敬太郎防衛政務官は事故翌日、「警務隊が主導して捜査を進める」と明言。防衛省関係者は「警察とは随時調整しており、戦闘ヘリの専門的な知見がある方が中心でやった方が適切と判断した」と明かす。

今後の焦点は、上空で破損したとみられる、主回転翼の羽根4枚と機体の回転軸をつなぐ部品「メインローターヘッド」の調査だ。捜査関係者によると、本格的な捜査は陸上幕僚副長をトップとする事故調の調査結果を待って始める方針で、事故調は現在、機体の不具合を記録したメンテナンスデータレコーダーのデータを解析中だ。

一連の陸自主導の動きに対し、国会では国土交通省の運輸安全委員会と合同で調べるなど外部メンバーを入れるべきだとの指摘があり、第三者委員会の立ち上げを主張する地方議員もいる。これに対し防衛省関係者は「警務隊は大臣直轄で、陸自トップの陸幕長にも命令の権限はなく、捜査に横やりは入らない」と主張する。

ただ事故調に関しては、事故6日後に佐賀県庁を訪れた小野寺五典防衛相が学識経験者を交えて原因を究明すると言及。陸自関係者は「レコーダーのデータなど防衛機密をどこまで見せられるかという問題もある」とし、学識経験者が事故調に直接入るかどうかは未定としている。〔共同〕

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