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EU、対米報復関税3分野検討 中国は共同で対抗措置も

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)はトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動する署名をすれば、28億ユーロ(約3600億円)規模の米輸入製品に対する報復措置に動く方針だ。7日の欧州委員会の定例会合で対象製品などを固め、加盟国に提案する。鉄鋼製品に加え、鉄鋼以外の工業品、農産品の3分野で、25%程度の輸入関税を課すことの検討に入った。

EU本部ビル

中国の王毅外相は3日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「米国のやり方は根拠がない。中国が不合理と考えるだけでなく、多くの欧州諸国やカナダも受け入れられないとの姿勢を示している」と批判。最終的には米国の利益にもならないという見方を示した。中国紙の取材に語った。

中国を標的にした措置とされるが、中国産鉄鋼の対米輸出は大幅に減った。中国は輸入制限に不満を持つ各国・地域と共同で対抗措置を取る道を探っている。

EUは世界貿易機関(WTO)ルールの範囲内で対抗措置を検討する構え。ユンケル欧州委員長は2日、報復関税の対象に検討する米製品として、バイク大手のハーレー・ダビッドソンやバーボン・ウイスキー、リーバイスのジーンズといった代表的な米ブランドを例示した。

米国の輸入制限がWTOのルールに違反するとして他国と共同提訴したり、米国の輸入制限で余剰になった鉄鋼の流入が急増するのを防ぐために緊急輸入制限(セーフガード)を発動したりする選択肢も検討している。

EUによる鉄鋼の対米輸出量シェア(2017年)は14.3%と16.6%のカナダに次ぐ。EUは02年、当時のブッシュ米政権による鉄鋼輸入制限に対し、日本などとWTOに提訴。米国の農産品などの輸入に報復措置を準備し、最終的に撤廃させた経緯がある。

ロス米商務長官は2日、米CNBCテレビのインタビューで鉄鋼とアルミの関税引き上げについて「非常に幅広い構想だ」と述べ、すべての国に適用する可能性を示唆した。トランプ氏は1日、米国の安全保障上の理由で鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す方針を表明したが、対象国に言及していなかった。

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